産み分け 実践記

産み分け実践記⑨:会計年度任用職員でも産休・育休取れました!

こんにちは、ラコです。

8月になってようやく梅雨が明けた感じがしますね。

新型コロナウィルスは第二波が来た感じでなかなか気が抜けない状況です。

暑い中マスクしてると、汗でマスクが濡れてすごく気持ち悪いですね。

さて、本題ですが、妻が産休・育休を取れることが決まりました!

妻は会計年度任用職員で取れるかどうかかなり微妙な感じだったので取れることになってホッとしています。

似たような境遇の方もいるかもしれませんので、参考のために詳しく書いておこうと思います。

妻の職業、勤続年数など

イメージしやすいように妻の職歴などを紹介します。

  • 職業:会計年度任用職員
  • 勤続年数:1年3か月
  • 仕事内容:事務仕事
  • 勤務時間:フルタイム勤務
  • 年齢:30代

妻は結婚した当初は正社員として働いていましたが、私の転勤で退職し、少ししてからまた働き始めたので、現職での勤続年数は1年3か月程です。

仕事内容は主に事務仕事になります。

職業の会計年度任用職員について、知らない人もいると思いますので簡単に説明します。

会計年度任用職員とは

簡単に説明すると会計年度任用職員とは、地方公務員の中の非常勤職員のことです。

昨年度までは臨時職員や非常勤職員などと呼ばれていましたが、法律が変わり会計年度任用職員となりました。

詳しく知りたい方は以下の総務省のマニュアルを見てもらえばよいですが、臨時職員の待遇をもっとよくしようという方針で変わったようです。
(ただし、制度の全貌は私も把握していないのでもしかすると改悪された部分もあるのかもしれません。)

会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル - 総務省

ちなみに妻の職場は市には関係していますが市役所などではありません。

給料やボーナスは上がった

私の妻のケースですが今年度から会計年度任用職員になって給料は若干上がりました。

また、今まではボーナス無しでしたが、数万円程度のボーナスが出るようになりました。

給与面に関しては改善されました。

制度上は産休・育休は取れるようになっている

会計年度任用職員は以下を満たせば、地方公務員と同じく産休・育休が取れるルールになっています。

臨時職員や非常勤職員は育休が取れなかったため、改善点とは言えるでしょう。

  • ①任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が 1 年以上であること
  • ②子が1歳6か月に達する日までに、その任期(再度の任用がなされる場合はその任期)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでないこと
  • ③人事委員会規則で定める勤務日数以上の勤務を行うこと

引用元:https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

①は勤続年数が1年以上あれば大丈夫です。

会計年度任用職員の制度が始まってからはまだ4か月程度ですが、同じ業務を以前から引き続きやっていれば通算して考えて大丈夫なので、私の妻の場合は臨時職員の頃から通算すると既に1年3か月になるのでクリアしています。

③はフルタイム勤務であれば大丈夫なのでクリアしています。

問題は②です。

そもそも会計年度に尿職員は1年ごとの更新という契約になっているのが大多数であるため、子が1歳6か月に達する日まで任用されているかどうかは不明です。

②の解釈次第でどうとでもなります。

職場の規則には育休が取れるとは書いていなかった

会計年度任用職員への制度変更は急いで変更したのかかなりバタバタした感じだったようです。

妻の職場では4月からの制度変更に伴って、継続して働く人も3月に一応面接を受けたようですが、3月の時点ではまだ新たな規則が決まっていなかったようです。

つまり、給与や福利厚生もはっきりしないままとりあえず採用面接だけやるという結構無茶苦茶な感じでした。

そして、面接を受ける前の口頭での説明では育休も取れるようになるっぽいと上司から聞いていたのに、できあがった規則には育休については何も書かれていなかったのです。

今考えても無茶苦茶だなと思います。

育休が取れるかをまずは上司に聞いてみた

結局育休が取れるかが不明なため、5月頃に妻から上司に産休・育休が取れるかを聞きました。

答えとしては産休は取れるが、育休は確認しないとわからないので確認するというものでした。

それから大分待っても返事が無いので、改めて聞いてみると以下のような答えでした。

「市役所の人事課に聞いたらルール上は取れるが、後は○○(妻の仕事先)での判断になると言われたので、上で規則をどうするか話し合っている」

ルール上取れるなら取らせろよと思ったのですが、とりあえず待つしかないので待つことにしました。

2か月以上返事が無い

それから待てど暮らせど返事はありませんでした。

たまに上司に聞いてみましたが、まだ上で話し合っているという答えばかり。

正直もう無理なのかな?と諦めかけていました。

7月後半に返事が来る

最初に質問してから2か月以上経った7月後半、突然上司に呼ばれて育休取れることを伝えられました。

この知らせを妻から聞いたときは私も本当に嬉しかったです。

会計年度任用職員の制度が始まってから約4か月経ってからようやく規則が決まるのはさすがに遅すぎるだろと思いましたが、取れることになったのでまあよしとします。

育児休業のメリット

なんでそこまで育児休業を取りたいんだと思う人もいるかもしれませんが、それは育児休業にメリットがあるからです。

メリットは色々ありますが、私が感じる大きなメリットは以下の3つです。

  • 育休手当が出る
  • 希望の保育園に入れやすくなる
  • また就職活動をしなくてよい

育休手当(育児休業給付金)が出る

育休の間はお金が貰えないと思っている方がいますが、それは勘違いです。

勤務先の会社から育休手当が出るかどうかはそれぞれの福利厚生によって違いますが、雇用保険に所定の期間入っていれば会社に関係なく育休手当はちゃんと出ます。

その額は最初の6か月が元の月収の67%、6か月以降は50%になります。

たった67%かと思うかもしれませんが、これには税金がかかりません。

通常の月収からは所得税や社会保険料がひかれますので、手取りで見ると若干減ったくらいです。

働かなくても同じくらいの金額を貰えるなんてとてもありがたいことです。

希望の保育園に入れやすくなる

育休中と求職中は保育園の入れやすさが全然違います。

私の住んでいる市は待機児童が少ないですが、待機児童の多い市では求職中では保育園に入れられない⇒働けない⇒保育園に入れられないといった無限ループになってしまう場合もあります。

その点、育休中であれば比較的保育園には入れやすいのでメリットがでかいと思います。

また就職活動をしなくてよい

育休を取れば当然ですが同じ職場に復帰できます。

育休とれずに退職したら、働くためには当然また就職活動しなくてはなりません。

なんだかんだ言って就職活動は大変です。

子供がいるお母さんは避けられることも多いので尚更です。

なかなか決まらなければ諦めて働かないとなってしまうこともあり得るので、就活無しでまた働けるというのは非常にありがたいことだと思います。

会計年度任用職員で育休が取れない人へ

妻は運よく育休が取れましたが、会計年度任用職員で育休が取れないという方もいるかもしれません。

取れないと言われた場合の交渉方法についても調べていたので、ここで紹介します。

総務省のマニュアルを見せて交渉する

育休取れないと言われる多くのケースは子が1歳6か月になったとき任用しているかどうかわからないという理由が多いと思います。

実はこれについて、総務省のマニュアルに以下のように書いています。

「その任期が満了すること及び引き続き任用されないことが明らか」である場合の該当例は、その職が廃止される場合で再度の任用をしないことが明示
されている場合などをいうもので、それら以外の場合は2点目の要件を満たし得るものです。

会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル - 総務省の33ページです。

つまり、あなたのやっている業務が廃止されることが決まっているという場合以外は2点目の要件を満たすのです。

これを知らずに育休取れないと言っているだけかもしれないので、まずはこのマニュアルを見せて規則が変わらないか聞いてみましょう。

労働組合に相談して交渉してもらう

あなた1人で交渉してもなかなか規則は変わらないかもしれません。

そのため、あなたが労働組合に入っている場合は、その労働組合に相談して労働組合から交渉してもらうようにしましょう。

労働組合が無い職場でも地域の労働組合などがあったりするので、そこに入って相談してみるのも手です。

総務省に電話して相談する

どうしても育休を取らせてもらえないときは総務省に相談してみましょう。

会社員であれば行政の相談窓口があるのですが、そこは公務員は相手にしてくれません。

ルールを作った総務省に電話してマニュアルに書かれているのに、育休を取らせてもらえないと相談してみましょう。

総務省からのお墨付きが貰えれば育休を取らせてくれるかもしれません。

まとめ:会計年度任用職員でも産休・育休が取れました

色々書いてきましたが、会計年度任用職員の妻は無事に産休・育休が取れることになりました。

今のところ10月後半から休んで里帰り出産する予定です。

新型コロナウィルスが気になりますが、里帰り出産しても問題ない状況であることを祈るばかりです。

また、もしあなたが会計年度任用職員で育休が取れないと思っているのであれば、諦めてはいけません。

制度上は会計年度任用職員も取れるようになっているので、なんとか交渉してみてください。

育休取れなければどうせ退職する会社です。

喧嘩する必要は無いですが、遠慮せずに聞くべきことは聞くようにしましょう。

長くなりましたが今回は以上です。

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